iDeCo(イデコ)の運用実績を公開【3年3ヶ月】

2019年8月から開始したiDeCoの運用実績を紹介します。

実際に投資している銘柄・損益を知ることで投資方針の参考になれば幸いです。

また、iDeCo終了時の出口戦略を考察しています。

受け取れる資産額とそのときにかかる税金を計算しているので、終了時のイメージもできると思います。

掛金の配分割合

初めての投資信託がiDeCoだったの、お試しでいろいろな銘柄に振ってみました。

3年間積み立て続けてきて、運用利益が非課税であることを考えると、リターンが大きいものを選ぶことが正解だと考えました。

キリのいいタイミングで海外株式の割合を大きくしようと考えています。

銘柄ごとの運用利回り

海外の方が圧倒的に利回りがいいです。

株式・RIETの利回りをそれぞれ国内と海外で比較したとき、損失のときは同じくらいマイナスになっているのに、利益がでているときは国内の方は海外ほど利益率が高くありません。

国内株式・RIETはリスクとリターンが見合ってないように思えます。

国内銘柄に振る意味が見出せないので、海外銘柄の配分割合を大きくしようと考えています。

資産推移

運用を開始してからしばらくは利益はほとんどないばかりか、マイナスになることもありました。

利益が出だしたのは開始から1年が経過した2020年8月からでした。

そこからは順調に右肩上がりに利益率は高くなっていきました。

2022年に入ってから世界情勢が不安定になったことで、利益率がヨコヨコ伸び悩んでいます。

出口戦略

税金や制度は変わることが常なので、現状での出口戦略を考えます。

60歳になったら、運用してきた資産を売却して現金化して全部終わりとした場合は単純ですが、それ以降も続ける場合は少々複雑になります。

受け取れる年齢

iDeCoで運用してきた資産を売却して現金化したものを受け取ることができるのは、原則60歳以降になります。

60歳から受け取りは可能ですが、75歳まで非課税で運用することができます。

すぐに現金が必要でなければ、受け取りタイミングを遅らせることを考えてもいいでしょう。

とはいえギリギリまでひっぱると株価が暴落した場合、回復まで待つのはメンタル的に厳しいかと。。。

拠出できる年齢

iDeCoを拠出(積立)できる年齢は65歳までです。

次にでてくる退職所得控除の計算に使われるので、60歳以降も運用を続ける場合は重要な要素になります。

受け取り時にかかる税金

受け取るのに税金かかるのかいって思いますよね。

節税をうたってるのにおかしいだろって言いたいですがしょうがない、少しでも税金がかからないように立ち回りましょう。

一時金として受け取る

一時金(一括)で受け取る場合、退職所得と同じ扱いになります。

したがって退職所得控除が使えます。

拠出期間が30年の場合

800万円 + 70万円 × (30年 – 20年) = 1500万円

であるので、受け取り額が1500万円以下なら課税はありません。

年金として受け取る

年金(分割)で受け取る場合、公的年金等控除が使えます。

年間110万円まで控除され、それを超えた額が雑所得として課税されます。

一時金と年金で受け取る

上記の受け取り方を併用することもできます。

両方の控除を使うことができます。

具体的な出口戦略

現状での私の場合の戦略を示します。

公的年金と厚生年金で、公的年金等控除額の年間110万円以上はもらえると思います。

また、FIREを目指していますので、会社から大きな退職金はありません。

よって、iDeCoの運用資産は一時金で受け取って退職所得控除を使うのが最も税金がかからないと考えます。

35歳から68歳までを運用期間と考えています。

これを年間利回り5%で計算すると約2100万円になります。

退職所得控除を使うと、とられる税金は約45万円です。

ちなみにiDeCo積立時の節税額は約124万円になります。

節税額の方が大きいので、iDeCo運用資金の受け取り時にとられる税金は許してあげますかね。

そんなこんなで私は68歳になったら2000万円以上の資金が手に入るわけです。

うまくいくといいですね。

ハセヒロシ

会社員

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資産運用による安定した不労所を得ることで昼まで寝る生活を送りたい。

【投資信託】つみたてNISA・iDeCo・特定口座に毎月積立
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